越前市議会 2022-08-31 09月02日－02号
◎市民福祉部長（出口茂美君） 食材費のほうにつきましては、物価高騰を理由にした給食費の増額をしないという前提の下、補助基準としまして、今在籍する３歳以上児１人当たり、現在は月額4,500円でございます。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 食材費のほうにつきましては、物価高騰を理由にした給食費の増額をしないという前提の下、補助基準としまして、今在籍する３歳以上児１人当たり、現在は月額4,500円でございます。
次に、県内修学旅行支援事業費補助金について、補助対象経費等と補助基準額の内容を伺うとの問いに対し、公立小中学校の修学旅行において、新型コロナウイルスの感染拡大防止や児童生徒の安全のため行き先を県内に変更した場合に旅行代金の一部を補助するもの。補助基準額は、児童生徒１人当たりの旅行代金から国のGo To トラベルの補助額を差し引いた額を基準額とし、この額を基に補助金額を算出した。
理事者からは、予算は国の補助基準により学校ごとの児童・生徒数で額を決めているが、予算額内で各学校の要望は全て満たしており、若干余裕もあり十分に賄えると考えているとの答弁がなされました。 以上、審査に当たり特に論議のあった点を申し上げましたが、審査の結果、本件につきましては原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、教育厚生委員会の審査結果の御報告といたします。
教育費、小学校費、学校管理費の新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策経費118万9000円につきましては、児童１人当たり340円の補助基準により算出された県補助金を活用し、マスクや消毒液等を購入する費用でございます。 次に、82ページをお願いいたします。
路線バスの運行見直しを行う際の大きな要因といたしましては、利用者の減少によりまして国の補助基準を満たせなくなることが上げられるのでございます。そのことによって、見直しの検討に入るということでございます。 また、見直しに当たっては、運行事業者が利用状況の実態を把握し、利用者の利便性を極力損なわないように考慮した上で、市公共交通会議に諮り、決定しているところでございます。
例えば国や県の補助基準が大型化にあわせた内容に変更され、ＪＡたけふのような単一農協を基準に例えば豚コレラの野生イノシシの捕獲というところ辺がこの前予算化されたんですけれども、そういうものについての支障がないのか、お尋ねいたします。 ○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 民間保育園等に係る市上乗せ負担につきまして、保育料の国庫補助基準額に対します市基準額との差額が主なものです。 10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、３歳以上の保育料は市の上乗せ分はなくなりますが、３歳未満の子の保育料の市の上乗せ分は無償化とならないため、この部分についての市の負担は残ることとなります。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 全ての私立園におきましては、保育ＩＣＴの導入に関する国の補助基準に基づいて設置しております。追加の設置につきましては、国の補助制度がないため、独自の補助は考えておりません。 ○議長（川崎悟司君） 砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君） 今のところは考えてないということでわかりました。
市の運営委託料は国の補助基準に準じるほか，市の独自加算も含めて算定しており，児童クラブに登録している児童数に応じた基本額，障害児の受け入れ数や開設日数等に応じた加算額，さらに児童数が50人以上の場合，その人数に応じた加算額などを合計して決定しております。 また，運営委託料につきましては，国が基準額を改定する場合，本市も合わせて委託料を改定しております。
次に，予算特別委員会からの調査依頼案件であります，第77号議案 平成29年度福井市一般会計補正予算，民生費中，宿泊施設バリアフリー整備事業について委員から，宿泊施設に対する助成額はどのように決定しているのかとの問いがあり，理事者から，県と配宿契約を結んでいる宿泊施設を対象に，県と同額の補助基準額を設け助成を行っているとの答弁がありました。
この４億円以上ということでありますけれども、エアコン設置に関して国の補助基準はどうなっているのか、教えてください。 ○議長（城戸茂夫君） 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君） お答えいたします。 学校へのエアコン設置に係る国の補助制度につきましては、学校施設環境改善交付金、これは大規模改造とか空調、エアコンのですね、そういったものが対象でございます。
１園当たり補助基準額10万円で、国が４分の３の補助というふうになっております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。 ◆（霜実男君） 今まではどうされてたのか、何で今になってつけるようになったんでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（城戸茂夫君） 渡辺市民福祉部長。
もし今後考えていただけましたら、特別枠的な補助基準をぜひとも検討いただくことをお願いしておきたいと思います。 それから、移住相談の窓口につきましては、現在、ワンストップ形式で未来創造課さんのほうとか、皆が連携してやっていただいているところでしたので、安心いたしました。このようなサービスこそが、今求められている来訪者への優しさだと思います。
また、地区区長会への補助金について、補助基準が曖昧な部分が見られるので、明確化すべきとの意見がありました。 第３款民生費、第１項社会福祉費、第２目障害者福祉費、介護給付事業３億7,291万3,000円について、障害者の方も65歳以上になると、介護保険に移行するということだが、介護保険になったことで、今まで受けていたサービスが低下することはないのかとの質疑がありました。
この制度は、国庫補助基準に準拠して行っており、生活保護に該当する保護者に対しては、補助率２分の１の国庫補助事業となっていますが、生活保護に準じる保護者に対しては２００５年以降、国の補助がなくなり、一般財源化されたところでございます。
次に，指導者の労働条件を改善すべきではないかとの質問についてですが，市は，事業者の運営費として委託料を支払っており，国の補助基準の増額に合わせて委託料の単価を引き上げ，増額した分は職員の給与や手当に充てるよう指導しております。 また，本市独自でも委託料を加算しており，今後も事業者と連携し，働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。
この制度は、国庫補助基準に準拠して行っておりますが、勝山市ではクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費は給付項目としておりません。他自治体においても実施しているところは少ない状況にございまして、さらに今後の検討課題としていきたいと考えております。 ○議長（倉田源右ヱ門君） １３番。
次に，私立保育所等施設整備補助事業につきましては，国の平成26年度補助基準額が，消費税率の引き上げや労務単価，資材単価の上昇などにより改定されたため，5,900万円を増額します。 第２に，商工業，農林水産業など産業振興についての補正です。
◎建築営繕課長（南和弘君） 長期優良化リフォーム推進事業、確かに今年から事業化になっているんですが、この事業は現在、補助基準を今、まさに作っているところでございまして、今後、この事業が制度化されれば、大野市の事業として取り入れられるかどうか検討してまいりたいと考えているところでございます。 それから３年とおっしゃられたと思うんですが、10年ぐらいあると思っております。